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３０年ピークと年令調整死亡率を使えば、喫煙率の減少が肺がん死亡の減少につながるんだと説明できる、ってホントかな？　と考えてみました。

「横浜副流煙裁判」その名は知っているけれど、SNSでいろんな問題がゴチャゴチャ議論されてて、よく分からない……という方に読んでもらうべく書いた記事です。

FCTC＝たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の（外務省による）日本語訳。これがとにかく読みづらい。そこでこの全文を横書きにしてみました。それだけの記事です。

これは本当はTwitter上での話です。ですがTweetにすると１３個にも別れてしまうので、見易くするために、ここに載せました。

２０１９年１１月、日本禁煙学会理事長・作田学医師の医師法２０条違反が、横浜地方裁判所の判決文において認定されました。しかしそれ以上に重要なのは、この判決文が受動喫煙症診断書の証拠能力を否定したことだと考えます。

厚生労働省が言うところの「日本では受動喫煙が原因で年間１万５千名が死亡」。ホントかどうか実際に計算したりして考えてみましょう。ただの広告に騙されない為に。

僕は非常に残念な人間で、受動喫煙防止条例も改正健康増進法も、こんなことになってるなんて全然知りませんでした。ほんの３ヶ月前まで。今更手遅れですが、さてどうしましょう。

2017年10月に、東京都では「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が成立しました。これは罰則規定なしの啓発・努力義務を示した条例ではあるんですが、将来的には罰則規定を定めることも視野に入れている、いやとっくに視野には入っていて、法案として準備もされていたのです。

禁煙センセイの説に従うならば、喫煙率の減少と肺がん年齢調整死亡率の減少には相関関係があって然るべきですが、センセイの提示した資料を４年先に伸ばすだけで、この相関関係は崩れてしまうのです。

「タバコと肺がん」に関する疫学研究の歴史をざっくり並べてみましたが…。